●エネルギー販売 管理代理事業
新電力 新ガス等の販売、管理
新電力について
2016年4月の「電力自由化」により
以前は地域で決められていた既存電力会社
としか契約できなかった電気の契約が、
新たに参入した新電力も含め、自由に
電力会社を選び契約が可能になりました。
新ガスについて
2017年4月の「ガス自由化」により
個人様、法人様共に自由にガス会社を選び
契約することが可能となりました。
自由化について
この自由化に伴い膨大な家庭用、業務用
含めたエネルギー市場が解放されました。
このエネルギー市場は未開拓市場であった為、
大きなビジネスチャンスを秘めている市場です。
現在、新電力、新ガス等のシステムを構築した
弊社ビジネスパートナー企業様商材につき、
弊社では、関西圏を中心に個人様、法人様への
販売、管理を中心としたコスト削減を主力とした
ビジネスプランの営業活動を実施しています。
●セキュリティ関連代理事業
セキュリティカメラ 施設機械警備
「監視カメラと防犯カメラ」
監視カメラと防犯カメラの違いとは、
どのような目的をもって設置するか？
により変わってきます。
監視カメラとは、従業員や利用者を監視する他、
犯罪やトラブル、事件が起きた際の詳細な状況把握、
交通量計測、河川、ダム水量計測、地震や台風、
自然災害の記録など幅広い目的で設置されます。
湿度計測の為のサーモグラフィー付帯の
監視カメラ等も情報収集の為に利用れています。
他方、防犯カメラとは、犯罪を防止する目的で
設置されるのが一般的です。
一軒家、マンション、オフィスエントランス、
駐車場、店舗、商業施設などに設置されています。
いずれも防犯性を高めるために使用されますが、
より汎用性が高いのは監視カメラと言えます。
施設 雑踏 特殊警備
警備業法による警備業務の分類は、以下の４種類に
分類されます。
- 1号業務：施設警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備、機械警備
- 2号業務：交通誘導警備、雑踏警備
- 3号業務：貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備
- 4号業務：身辺警備（所謂ボディガード）
施設警備業務は
オフィスビル・マンションなどの建物や、
公共施設・商業施設・スーパー等、
人が集まる場所に常駐して行なう業務です。
中には、教育機関やテーマパーク、空港などの
警備にあたるケースもあります。
施設内の従業者や来訪者の安全を保ち、火災や盗難、
不法侵入などのトラブルを未然に防ぐ、早期発見して
対応する、等が施設警備員の役割となります。
機械警備業務は
人が行う人員警備の代わりに、ビルや各施設等の
警備対象物件に設置したセンサーが建物への侵入や
火災等の異常を検知、監視センター等に警報を
発信するシステム警備で、警報を受信した後に、
警備員が現場へ直行し対応を行う警備業態の
ことを指します。
勿論、監視カメラ、防犯カメラ、も機械警備と言う
警備業態の中に属し、リアルな情報の保存、保管
を行い適切に利用することにより、様々な事案の
証拠としても、その具体的能力を発揮します。
機械警備は機械だけに頼る以外にも各センサーと
監視センター、そして警備員の連携により
更に効率的かつ強固な警備体制を確立することが
可能となります。
空港保安警備業務は、
空港の安全安心と、安全な空の旅を守れるように
警備を行う仕事です。
世界各国には様々な空港があり、日本に於いても
アジア各国や欧米、豪州、アフリカ等、様々な
国々からの入国があります。
その際に、危険な荷物が持ち込まれていないか、
不審な人物はいないか、置き引きやスリが発生
していないか等を監視しなければなりません。
そんな業務を行うのが空港保安警備です。
空港保安警備は主に以下の
3種類に分けることができます。
①警備業務
警備業務は、
空港内の安全を守れるように保安警備をします。
利用者の安全を守り安心して旅行を楽しめるよう
施設内の警備を行うのが業務です。
置き引きやスリが発生してないか、
不審者はいないかなど、空港敷地や
空港運航施設などを巡回し、警備を行います。
②接客業務
接客業務は、
迷子になっている子どもを保護したり、
落とし物を探したりするのが主な仕事です。
その他、空港利用者が何かに困っているとき
は手助けをすることもあります。
接客業務は空港保安警備の業務の中でも
重要であり利用者が快適に旅行を満喫
できるようにサポートします。
③検査業務
検査業務は、
安全な空の旅を実現するために
非常に重要な役割を担う仕事です。
機内に危険物が持ち込まれないように、
手荷物カウンターでチェックを行います。
それ以外にも、保安検査場で接触検査や
開披検査などを行うケースもあります。
乗客が危険物を持っていないかチェック
する業務で、とても大切な業務です。
乗客の身体に触れたり金属探知機や
モニターを駆使したりして検査します。
保安警備業務は
デパートや量販店などの商業施設に
於いて施設内、外の不正を防止する目的により、
現場内を巡回、監視し万引きや置き引き等、
犯罪・不正行為を防止する警備業務です。
制服を着用して業務を行う場合、及び
所謂「万引きGメン」として私服にて
業務を行う場合等があります。
雑踏警備業務は、
雑踏警備は、多種多様なイベントが開催される
会場に於いて、入退場者の整理や車両の誘導に
より、事故、事件を未然に防ぐ業務です。
例えば、お祭りやスポーツ競技、
コンサートなどの会場が挙げられます。
交通警備業務は、
道路工事現場や駐車場などへ出入りする車両が
道路を通行する車両や歩行者に迷惑を及ぼす
ことのないよう、その出入りを誘導したり、
道路工事等が一般交通に及ぼす迷惑を軽減
する為、一般車両や歩行者の安全を担保し
通行を正確かつ迅速に誘導する警備業務です。
貴重品運搬警備業務は、
現金や美術品、貴金属などの貴重品を輸送
するにあたり、盗難や事故等による被害を回避し
運搬品を守ることが主の業務です。
例として金融機関から多額の現金を輸送したり、
美術館に展示品を輸送したりする際等に行う警備が
貴重品運搬警備です。
身辺警備（特殊警備）業務は、
警備対象者の身体や命に対する危険を警戒し
危害の発生を防止する所謂
「シークレットサービス」的な仕事です。
多くの場合、講演会・式祭典・コンサート、
株主総会等、各種イベントに際して主要人物の
安全を守ることを目的とした警備業務です。
弊社では上記の様々な警備につき、
警備内容、警備規模からクライアント様の要望等を
ヒアリングの上、クライアント企業様と複数社ある
弊社パートナー警備事業者様とを繋ぐ大変重要な
役割を担っています。
●廃棄物塵芥 管理 処理代理事業
産業廃棄物事務
産業廃棄物とは
事業活動から出た廃棄物のうち、法令で定める
20品目（種類）の廃棄物のことを言います。
事業者は法令に定められた適正な処理が
求められています。
また、産業廃棄物は量に関する規定がない為、
排出量がごく少量であっても産業廃棄物として
認定されます。
産業廃棄物「20品目」
| (燃え殻) | 焼却残灰、石炭火力発電所などから発生する石炭がらなど |
| (汚泥) | 工場廃水処理や物の製造工程などから排出される泥状のもの |
| (廃油) | 潤滑油、洗浄用油などの不要になったもの |
| (廃酸） | 酸性の廃液 |
| (廃アルカリ) | アルカリ性の廃液 |
| (廃プラスチック類) | 合成樹脂くず、合成繊維くず、 合成ゴムくずなどの合成高分子系化合物 |
| (紙くず) | 製紙造業、製本業などの特定業種、および工作物の新築、改築（増築を含む）または除去に伴って排出されるもの |
| (木くず) | 木材製造業などの特定業種、および工作物の新築、改築（増築を含む）または除去に伴って排出されるもの |
| (繊維くず) | 繊維工場、および工作物の新築、改築（増築を含む） または除去に伴って排出されるもの |
| (動物系固形不要物) | と畜場の獣畜・食鳥に係る固形状の不要物 |
| (動植物性残さ) | 食品製造業などの特定の業種から排出されるもの |
| (ゴムくず) | 天然ゴムくず |
| (金属くず) | 鉄、銅等の金属くず |
| (ガラス及び陶磁器くず) | ガラスくず、耐火れんがくず、陶磁器くずなど |
| (鉱さい) | 製鉄所の炉の残さいなど |
| (がれき類) | 工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片など |
| (動物のふん尿) | 畜産農業から排出されるもの |
| (動物の死体) | 畜産農業から排出されるもの |
| (ばいじん類) | 工場の排ガスを処理して得られるばいじん |
| (上記の19種類の産業廃棄物を処分するために処理したもの） | コンクリート固形化物など |
| (その他) | 前述した廃棄物、航行廃棄物、携帯廃棄物を除く輸入された廃棄物 |
産業廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが
確立しており、集荷場所の提供者が
排出事業者からの依頼を受けて自らの名義に
於いてマニフェストを交付することができます。
廃棄物の処理そのものではなく、排出事業者が
行う事務等を廃棄物処理業の許可を有しない
第三者に委託・アウトソーシングすることは、
廃棄物処理法に抵触せず、事務作業自体、
環境負荷生活環境保全上の支障を直接発生
させるものではありません。
排出事業者の責任により、許可処理業者との
契約が成立し、許可業者が実際の廃棄物の運搬、
処分等の実行、実働、行為を実施していれば
廃棄物処理法の目的は達成出来た事になります。
その為、産業廃棄物事務事務の
委託・アウトソーシングは、廃棄物の処理
そのものではない為、民法の契約自由の
原則により、排出事業者がそのニーズに
合わせて自由に委託先を選び、委託先が
その事務を行うことが可能です。
事務委託先企業は、契約に従い委託された
業務を誠実に履行する義務があります。
委託する内容は、廃棄物の処理を物理的に
伴わないのであれば、産業廃棄物事務全般を
排出事業者が自由に決めることができます。
弊社では、事業所から出る産業廃棄物は
「難しい、ややこしい、 煩わしい、 面倒 」
というクライアント様の悩みを一から
細かく丁寧にヒアリングや商談を積み重ね、
排出事業者様の納得できる廃棄物事務処理を
弊社が提案します。
産業廃棄物管理
廃棄物管理は廃棄物処理法により排出事業者が、
管理全般を行う第三者にアウトソーシングする
ことは、廃棄物処理法には抵触せず、
円滑、効率的に廃棄物の管理を実施することが
可能となります。
委託する内容は、廃棄物の処理を物理的に伴わない
場合は排出事業者が自由に決めることができます。
ただしその場合でも、最終的な排出事業者責任は
クライアント企業様にあります。
その為、弊社では産業廃棄物管理また
事務全般における実績、業績、歴史があり
各許認可の質にも特化した信頼のおける
弊社外部パートナー企業様と共に協力しながら
各クライアント様の最適な産業廃棄物管理の
体制を構築する代理業務を実施しています。
●各種広告代理事業
ＬＥＤ サイネージ広告
デジタルサイネージとは、店頭や屋外の
広告、イベント等の演出の際、ディスプレイや
表示機器を使用した電子看板や電子掲示板等の
総称です。
なかでもLEDを搭載した大型のLEDディスプレイ
を LEDビジョン と呼ばれています。
LEDビジョンは、赤・青・緑の3色の
発光ダイオードで構成されており3色を
ユニット化し、均一に並べてパネルを作り、
更にタイル状に組みあわせたものが、
LEDビジョンです。
ディスプレイの解像度が高いほど、繊細で
高画質の映像が映し出される仕組みです。
LEDビジョンとデジタルサイネージの主な
違いは発光の仕組みです。
LEDビジョンの光源はLED電球そのもので
あるのに対しデジタルサイネージの光源は
ガラスやフィルターの裏にあります。
その分、LEDの視界は明るくなり、室内外
問わず画面がはっきりと見えます。
各種媒体 メディア インターネット広告
広告代理事業とは、クライアント様企業の
広告活動＝マーケティング
を代理的に実行する手法のことを指します。
クライアント様が抱える課題をヒアリングし、各種の
メディアを使ったプロモーションを提案し、商品や
サービスの売上につながるようサポートします。
弊社では、各クライアント様の目的、コンセプト等を
具体的にヒアリングしクライアント様の納得が
得られるまで、機械、装置、設置位置、広告内容
など徹底した広告全体の詳細な商談を積み重ね、
クライアント様の要望を叶える最適なデジタル
広告制作、各種媒体広告パートナー企業様と共に
有効かつ効率的な企画、提案を展開しています。
弊社の広告代理事業は「広告を出したい企業」と
「広告を掲載するメディア」を繋ぐ「仲介」の
役割を担うに相応しい対応で、クライアント様の
広告意義を達成すること、更に企業価値を
高めることを常に念頭に置き活動しています。
●建築 解体 リフォーム 設備関連代理事業
建築
建築とは、主に建物を建てたり移築する
ということであり一般的な一戸建てから
大規模な商業施設まで、建物に関する工事は
すべて「建築工事」と言います。
一方、建設とは建物以外の建築物を建てたり
改築したりする意味も含まれます。
建物以外の建築では、橋・道路・ダム・トンネル
などが代表的です。
建築工事に土木工事が加味された工事、
と考えればイメージしやすいかと思います。
解体
解体事業とは解体工事業者のことを指します。
一般住宅や高層ビル、マンションなど様々な
建物の解体工事を請け負うのが解体業の主な
業務です。
建物には、木造や鉄骨、鉄筋コンクリート等の
様々な構造があり、解体業者にもそれぞれどの
構造の解体が得意か、どのような工事の経験が
豊富か様々です。
その為、依頼しようとしている工事の経験が
豊富な解体事業者を選ぶことが大変重要となります。
リフォーム
古くなった住宅のキッチンや浴室等を新しくして
新築のように回復させることがリフォーム事業の
始まりです。
賃貸住宅における原状回復工事や、間取りを大きく
変えるリノベーション工事等もリフォーム事業と
する考え方もあります。
近年では、中古物件を改修して売り出す
リノベーション住宅も増加しています。
各種建物設備
ガス、空調、各種配線その他の設備に必要な
配管等の工
事も設備事業となります。
キッチンやユニットバスなどの生活に必要不可欠な
設備の取り付けも設備事業となります。
エアコンやボイラーを取り付ける際に必要な
配管工事も設備事業の主な業務の一部となります。
設備事業は建物内で快適に過ごす為の幅広い設備を
整えるという建物には決してなくてはならない
事業です。
弊社では建築（建設土木含む）、解体、リフォーム、
設備といった、建造物には必要不可欠な各専門領域
での多種多様なビジネスパートナー企業様の
ご協力のもと、各種の業態による業者選定は
勿論のこと、各業者様との繋ぎ業務等も含め
クライアント様のご希望に添える代理事業者として
営業活動しています。
●輸送 運送代理事業
国際輸送
国際物流とは「国と国の間の物の流れ」のことです。
俗に海外物流と呼ばれることもあります。
国際物流は国内からの輸出と海外からの輸入の
両方に関わるため、船便や航空便による輸送や
インボイスの発行、保税倉庫の準備や荷役、
海外向けの梱包作業など、国内物流にはない
数多くの業務が発生します。
一般的に国際物流の輸送期間は国内物流よりも長く
かかるケースが多く、特に船便を利用した輸送では
数週間以上かかることも珍しくありません。
また、国内物流に比べて輸送にかかる費用が高額に
なることが多い為、国内物流以上にコストの
最適化を意識しながら運用する必要があります。
国際物流の一般的な流れとしては、
次の通りとなります。。
1. 商品の梱包・出荷
2. 法律に基づく諸手続き
3. 輸出申告
4. 税関審査
5. 輸出物検査
6. 税関輸出許可
7. 船便および航空便への貨物搭載
まずは国内便と同様、顧客の注文に基づいて出荷する
商品を梱包・出荷します。
国際物流では輸送期間が長くなりやすいことから
商品が衝撃にさらされる期間も
長くそれに耐えられる頑丈な梱包が必要になります。
商品の出荷が完了すると、インボイスの発行や
通関手続きなど法律に基づいた諸手続きを行います。
これらの業務は国内物流には発生しない為、
国内を中心に展開していた企業が途中から越境ECに
参入する場合は注意が必要です。
諸手続きを終えて必要書類が揃うと税関に対して
輸出申告を行います。
海外に向かう荷物は必ず輸出申告をして
税関からの審査および検査を受け輸出許可を
得なければなりません。
審査が完了して税関からの輸出許可が出ると、
船便や航空便など指定の輸送ルートに貨物が
搭載されます。
ここから目的の国へと輸送が始まり、最終的に
顧客のもとへと商品が届けられます。
国内輸送
輸送は「一次輸送」とも呼ばれ、長距離の移動を
伴いながらモノを運ぶ役割を持ちます。
例えば工場から物流センターまたは別の工場への
大量のモノを運ぶ場合は「輸送」となります。
トラックを用いた自動車輸送、鉄道を用いた
鉄道輸送、船舶を用いた船舶輸送、飛行機の
航空輸送のほか、パイプによるパイプライン輸送
などもあり、交通手段に応じた名称で
呼ばれています。
各交通手段には、さまざまな特性があります。
自動車輸送はドア・ツー・ドアでモノを
運ぶことができる一方で、走行できる距離は
限定的となっています。
鉄道輸送は自動車輸送に比べ大量の荷物を
輸送でき、CO2排出削減や道路の渋滞緩和
といったメリットがあります。
トラックドライバー不足や過重労働といった
問題の解決にも役立つことから、
政府も積極的に推進しています。
しかし、鉄道はトラックよりもリードタイムが長く、
鉄道ダイヤが決まっている為、緊急性の高い輸送が
難しい一面もあります。
船舶輸送は大量の荷物を安価に運ぶことが
できますが陸上輸送とは異なり、輸送する
時間がかかり、荷扱いには手間と時間を要します。
航空輸送は長距離を短時間で輸送できますが、
運賃が高く、大量輸送には適していません。
配送 各種運送
運送とはトラックを用いた輸送・配送を指します。
運送は「品物を運ぶこと」という意味を持ち、
輸送・配送も網羅しています。
物流業界では車(トラック)で運ぶことを
運送と言います。
当然ながら、鉄道、船舶、飛行機でモノを運ぶ時に
運送という言葉は使いません。
航空機や船舶を用いてモノを運ぶことは
運送とは言いません。
また、モノでなく人を運ぶことも同様に
どちらも輸送と呼ばれます。
輸送や配送も大きな意味では「運送」となります。
配送とは「二次輸送」とも呼ばれ、近距離の
小口輸送を担います。
輸送のような工場間の移動などのシンプルな
流れではありません。
輸送によって物流センターなどに物が運ばれた後、
近距離・小口・短時間の物資の移動を担います。
コンビニエンスストア、スーパー、小売店、
エンドユーザーなどに物を届ける役目を持ち、
配送先は複数箇所に渡ることが多いです。
配送は原則、経済圏内（域内）において
行われるもので、100％近くが
自動車で行われています。
小回りのきく軽トラックなども使われることも
多いのですが、近年は自転車の活用も広がりを
見せています。
モノが運ばれる工程として「輸送」
次に行われる工程に「運送」があり、
最終的に「配送」の順で運ばれます。
弊社ではモノが運ばれるその全ての工程において、
各ビジネスパートナー様と連携し、
クライアント様の『送』に於ける要望を叶える
総合的パートナーとして輸送、運送、配送、の
代理事業を実施しています。
●不動産紹介代理事業
不動産売買
不動産売買とは、不動産の売却と購入を意味し、
一般的な売却の流れは、不動産の所有者が、
（媒介業者）に価格などの売却相談をした後、
媒介業者が売却物件の物件調査及び鑑定し
査定額が出ます。
その後、所有者と媒介業者は、媒介契約を行ない、
買主を探す広告などの所謂営業活動を
実施する流れが一般的です。
不動産投資
不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産
を購入し、運用することで利益を得る仕組みの投資
のことを言います。
例えばマンションを購入して入居者に貸し出せば、
その分の家賃収入を得られます。
株やFX等によくある他の投資との大きな違いは、
入居者が定着していれば長期的に安定した収益が
見込めることです。
物件選びを慎重に行えば、リスクも少ないことから、
近年はサラリーマンをはじめ、幅広い層から注目を
集めています。
家賃保証会社 （賃貸）
家賃保証会社とは、賃貸物件で家賃の滞納などが発生
した場合に入居者に代わって家賃等を大家さんに
支払うことを保証している会社です。
例えば、入居者が家賃を滞納してしまったときに、
家賃保証会社が滞納家賃を立て替えて大家さんに
支払います。
入居者は後日、家賃分のお金を家賃保証会社に
支払います。
このように家賃保証会社は、賃貸契約時に求め
られる連帯保証人の代わりを担う会社といえます。
家賃保証会社は入居者と賃貸保証契約を結び、
入居者は保証料を支払います。
保証料は、賃貸契約時に支払う敷金・礼金などと
一緒に初期費用として請求されるのが一般的です。
敷金とは異なり、保証料が後日返還される
ことはありません。
保証会社との契約期間は1年ないし2年で、
最初の契約期間の保証料は家賃の0.5～1ヶ月分
程度です。
契約を更新する際には更新料が必要になりますが、
その金額は定額で10,000円、家賃の10～30％など
保証会社によってさまざまです。
家賃保証会社と入居者の間で賃貸保証契約を
結ぶ際には契約者（入居者）に対する審査が
行われます。
審査は書類審査が主で、次のような書類が必要です。
・家賃保証会社への申込書
・身分証のコピー（運転免許証、健康保険証等）
・収入証明書類（源泉、給与明細、納税証明書等）
・在籍証明書
これらの書類をもとに次のような項目を審査して、
入居者の支払い能力を確認します。
・職種や雇用形態（会社員、正社員など）
・勤続年数（3年以上が目安）
・年齢（未成年か否か）
・収入
・収入と家賃の金額のバランス
（家賃は年収の1/3以内が目安）
・過去の滞納履歴
・本人確認（本人確認のための電話確認等）
審査には3～7日程度かかることが一般的です。
本人確認の電話に出られなかったなど何か理由がある
場合は、審査期間が延長される場合もあります。
また家賃保証会社には大きく4種の系列が存在します。
●信販系
賃貸の保証会社として入居審査をする時に信販
（ローン、クレジット系の、消費者金融）
系の情報を参照して審査をしていている保証会社。
CIC(指定信用情報機関)やJICC(日本信用情報機構)
などの過去の履歴を入居審査に採用しているため、
審査項目が多く難易度が高いと言われています。
●LICC系
保証会社はLICC(一般社団法人 全国賃貸保証業協会)
という協会を作っています。
この協会の目的は、借主の申込情報や家賃滞納の
情報をデータベース化することによって、
入居審査をより円滑にする目的があるという
理由からです。
法人としての加入要件は厳しく、
金融庁の貸金業ライセンスを保有していないと
加盟できないともされています。
つまり、加入している保証会社は全て情報を共有
しているため保証会社で家賃滞納等の事故が起きた
場合は他の保証会社での審査にも大きい影響を
もたらす場合があります。
●CGO系
基本的に独自審査と言われています。
システム上、個人信用情報センターの照会も
行えません。
また、他社との情報共有も薄く、各社それぞれに
判断しています。
審査に通りやすいと言われる一方、
過去に問題を起こしてしまった業者も、この分類には
含まれています。
●独立系
信販系の情報やLICC系の情報を参照することなく
独自の基準で審査をする保証会社です。
相対的に、審査は通す前提となっている事が多く、
緩い傾向にあります。
独自での情報は蓄積されていますが、他の保証会社
の情報は一切わからないので、他社でいくら事故を
起こしていても、全く初めて審査をするという
事であれば始めからの審査になる為影響が
ありません。
信販系、LICC系は審査否決でも独自系だけは
審査通過、というケースも多々あります。
弊社では不動産に纏わる様々なビジネスパートナー様
との協力体制のもと各クライアント様、個人顧客様の
最適なビジネスパートナー企業様選定から
ご相談、商談、アフォターフォローに至るまで、
各ビジネスパートナー様紹介を主に営業展開を
行っております。
●リスクコンサルタント代理事業
リスクコンサルタント
リスクコンサルタントとは
企業や組織が直面する様々なリスクを専門的に
分析し、適切な対策を構築、提案、遂行する
リスクマネジメント「危機管理」
に特化したコンサルティングサービス業務です。
経済活動を主体としたビジネス環境にあっての
各企業様、また人間社会にあっての各個人様に
於いては、日々の活動による望まない予測不能な
事態が多々発生する事は周知の事実です。
リスクマネジメントは、これらのリスクを事前に
特定・評価し徹底して対策を策定する事により
被害を回避、及び最小限に抑える事で、以降の
安定した活動、生活が可能となります。
また、リスクやクライシスが生じた際にも
迅速に対処でき、組織や個人の継続的安定性と
成長をサポートします。
リスクマネジメントの導入により、様々な
リスクにも適時、適切な意思決定を行い、
持続可能なビジネス運営を実現し
クライアント様の本来実施すべき
本業ビジネスや生活行為そのものに、集中して
邁進する事が出来る様になります。
企業活動におけるリスクの種類
●財産損失
●収入減少
●人的損失
●賠償責任
財産損失
財産損失は企業や組織が保有する財産に関連する
リスクのことです。
建物、設備、在庫、知的財産等の財産が
火災、自然災害、盗難、破損、製品の欠陥などの
要因によって損失を被る可能性があります。
これらのトラブルは企業にとって経済的な
損失や事業の持続性への影響が懸念されます。
リスクコンサルタントは、財産損失に対する
リスク評価を行い、防止策や保険の適切な導入を
提案することで、企業が遭遇する財産損失を
最小限に抑えるサポートを実施します。
収入減少
収入減少リスクは企業や組織の収益に関連する
リスクのことです。
市場競争の激化、顧客ニーズの変化、
経済状況の悪化、規制の変更など、
様々な要因が収入減少に繋がります。
リスクコンサルタントは、収入減少リスクを
評価し、対策を立案・提案し市場調査や
競合分析、新たなビジネスチャンスの発掘、
事業戦略の再構築などを行い、企業収益の
安定化と企業価値、企業の成長をサポートします。
人的損失
人的損失は労働災害や人事トラブル、労働訴訟
等の問題が発生すると、企業の業務に
悪影響を及ぼし、組織の安定的な運営に
影響を与える可能性があります。
特に事業成長に伴い、従業員数が増えることで
人的損失のリスクも高まります。
その為、リスクコンサルタントは事前に
潜在的なリスク要因を洗い出し、
適切な予防策を講じます。
また必要に応じて相手方との交渉等も実施します。
更に従業員の健康管理や安全対策、適切な
人事制度の整備などの計画、提案等を
適切に行い、総合的な人的損失リスクを
最小限に抑え企業の健全な発展を支援します。
賠償責任
賠償責任は製品やサービスによる
事故、契約違反、環境汚染、知的財産権侵害、
不当要求、各種クレーム、反社対策、総会対策他
民事、刑事両面での事案等、様々な要因が
賠償責任リスクに繋がります。
もしも企業がこれらのリスクに対処せずに
訴訟や相手方の要求通りの交渉を進めて
しまう等に至った場合、巨額の損害賠償を
負うリスクも多大にあり、経営に甚大なる影響を
及ぼす可能性があります。
リスクコンサルタントは企業の
賠償責任リスクを評価し、相手方との交渉踏まえ
適切な対策を総じて講ずることで、
経営安定化とリスク軽減を支援します。
企業や組織は日常業務に追われる中で、
内部のバイアスや先入観に等の要因よって
リスクそのものを見落とすこともあります。
弊社では、個人様、法人様に関せず
各クライアント様の総合的リスクに対し
危機管理分野に精通し多くの業界や企業の
リスクマネジメントに携わった実績のある
「警察庁組織犯罪対策OBによる特殊専門組織」
「検察庁特別捜査部OBによる総合的専門組織」
「弁護士、司法書士、社会保険労務士等の仕業」
等の、各専門的得意分野を生かす事の出来る
特別なスキルと豊富な経験を持つ
ビジネスパートナー様との協業より、
様々なリスクシナリオにも万全の態勢で対応し
事案内容ごとの状況や課題に合わせ、適切な
危機管理対策を構築し、相談から立案、提案、
掛け合い交渉、問題解決以降のアフターフォロー
に至る迄、徹底した活動によりクライアント様の
リスク「危険」とクライシス「危機」を
適切にマネジメントし全力でサポートします。
各種調査代理事業
市場動向調査
市場動向調査とは、製品開発やサービスの
販売促進等を行う場合、適切な戦略を立てる
為に参考となる情報を収集することです。
こうした市場調査を実施することにより、
把握すべき情報を収集・分析し、これらを
製品やサービス開発に役立てることにより、
事業拡大に繋げることができます。
具体的には、過去から現在に至る市場に
関する動向を数字や文章等で把握することです。
実態把握調査
実態把握調査とは、市場の状態や競合の状況等を
把握し意思決定を行うために実施されます。
実態把握調査には、次のような種類があります。
①自社、競合実態把握調査
自社や競合他社のユーザープロフィールや
利用実態を把握する調査で
自社の売り上げを支える顧客層を明確にし
競合との差別化を図ることで、自社への利用頻度や
売上向上に対する施策を講ずることが出来ます。
②使用実態把握調査
サービスや商品、施設、機関等の利用状況や
利用シーン、スイッチポイント等を把握する調査です。
消費者やユーザーの声を拾い上げ、評価されている
点や課題、改善点などを明確にすることができます。
消費者調査
消費者調査とは、消費者の意見や行動、
購買状況等の情報を収集する調査です。
消費者の生の声を収集することで、潜在的なニーズや
課題を抽出しマーケティングやサービス改善等に
活用できます。
消費者調査には、次のような種類があります。
①消費者意識基本調査
消費者庁が実施する調査で、消費者の日常の消費生活
における意識や行動、消費者事故・トラブルの経験
等を調査し、消費者問題の現状や政策ニーズを
把握する調査。
②消費動向調査
消費者の暮らし向きに関する意識や物価の見通し、
耐久消費財の保有状況などを調査し、
景気動向の判断や経済政策の企画・立案の
基礎資料とする調査。
③消費者パネル調査
選出された消費者に購入している商品の
ブランドや数量、価格、店舗等の
実情、現状を告知してもらう調査。
価格調査
価格調査とは、製品、サービスの最適な価格の
把握する為に行われる調査です。
価格調査では、アンケート調査などを通じて、
ターゲットとなる市場の消費者の価格に対する意識や、
製品に対する価値観などを把握します。
その結果を基に、生活者視点での適正価格を
定量的に把握し、価格の設定や収益の予測を
行うことができます。
価格調査を行うことで、次のようなメリットが
得られます。
①想定している価格と市場の価格にギャップが
生じない為、想定していた利益を確保できる
②競合との価格に差が生じない為、
競争に負ける可能性が低くなる
③格が生活者との間に商品のイメージを創出し、
生活者に満足を与える役割を果たす
競合調査
競合調査とは、同じ市場・顧客層をターゲットにもつ
ライバル（＝競合）企業を、様々な観点で比較し、
自社との差別化を図るために必要不可欠な調査です。
競合調査を行うメリットは以下の4つです。
① 調査しなければ気付けなかった
「新しい競合企業」発見できる可能性がある。
② 競争の激化に伴い、新たに競合になり得る
可能性を秘めた企業の早期発見。
③ 自社と競合企業における特長と弱点を
明確にし比較できる。
④ ①②③により、市場で競争が起きる前に
早めの対処や効率的な差別化を実行できる。
自社の顧客獲得・業績拡大の為に、
必ず行うべき調査と言えます。
企業信用調査
信用調査とは、取引相手の信用力や財務状況、
経営状況、取引履歴などを調査し、信頼性や
信用度を評価することです。
主に取引相手の信頼性や支払い能力を評価する
目的で行われ、「与信調査」とも呼ばれます。
信用調査を行うことで、取引相手との
取引リスクを軽減し、安定した経営を
行うことができます。
信用調査では、次のようなことを確認します。
- 支払能力があるかどうか
- 急激な信用度の低下の恐れがあるかどうか
- 反社会的勢力や犯罪組織との関係の有無
信用調査は、自社及び外部の信用調査会社等に
委託して調査してもらう方法があります。
信用調査の調査方法には次のようなものがあります。
- 取引先の企業に対して直接調べる直接訪問
- インターネットを利用した取引先企業の情報調査
- 信用調査会社への依頼
個人信用調査
個人信用調査とは、対象人物の信用度や人物像を
明らかにするために、経済状況や金銭感覚、素行、
人柄、経歴、反社チェック、交友関係、健康状態
等、多岐に渡る情報を調査するものです。
内部調査
内部調査とは、企業や組織内で発生する不正行為や
疑わしい活動等を調査します。
社内調査や社内不正調査とも呼ばれ、近年では
業態やケースにより所謂「覆面調査」
という手法を用いた調査等も多く、いずれも
不祥事の事実調査や原因究明、再発防止策の
策定等が目的です。
内部調査では、主に次のようなことを行います。
- 証憑類やメールなどの客観的なデータや
資料の収集 - 社員及び全関係者からヒアリングを実施
- 不祥事の事実確認と具体的内容の精査
- 証拠収集の上、事案の解決、処理を行う
内部調査を行う場合は、企業の法務部や
コンプライアンス部、人事部、総務部などの部署が
中心となって調査チームを構成することが多いく
不正行為の内容によっては、外部の専門家を
招集し調査を実施するケースも多く見受けられます。
弊社では、調査以来の内容を深く分析した上で、
調査依頼内容による最適かつ実績ある
ビジネスパートナー様を選定し、共に
クライアント様の直面する課題、問題を
様々な手法により最善の方法で解決する
ソリューションパートナーとして
日々活動しています。
ファクタリング取次、代理事業
ファクタリング
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権等を
ファクタリング会社に譲渡し、手数料を支払って
早期に現金化する資金調達を行うサービスで
売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して、
手数料を引いた現金を得ることが可能となります。
売掛債権の入金日が数ヵ月後であっても、
ファクタリングを利用すれば、
申込みから即日～数日で振り込まれます。
融資のように審査に長い時間がかかることもありません。
利用者からすれば、スピーディで非常に便利な
資金調達手段といえます。
企業が保有していた売掛債権を譲渡し現金化する
取引である為に、受け取った資金の返済は不要です。
更にファクタリング利用上の信用リスクについても
融資に比べ企業の信用情報、財務状況に与える
影響は少ない事かつ、支払い期日より前に資金を
調達出来る為、資金繰りの改善が見込めます。
加えて、担保や保証人を必要としないことが多い
資金調達であることもファクタリングのメリットです。
ただし、ファクタリングで調達できる金額は、
保有する売掛債権の額から手数料を引いた額が
上限となっています。
その為、売掛債権以上の金額の資金調達を
希望する場合は、融資などの資金調達方法も
要検討が必要となります。
一般的にファクタリングといえば買取型ですが、
「保証型」という手法もあります。
取引先の信用力について不安があり、売掛債権の貸し倒れ
リスクを回避するためのものです。
つまり売掛債権の貸し倒れのリスクを回避出来る保険の
様なサービスとなります。
買取型とは違って資金の調達を目的としていません。
万一、取引先の倒産などで売掛金が回収不可能となった
場合には、保証ファクタリング会社が保証金を
支払ってくれます。
ファクタリング会社が取引先を信用調査して
保証の枠を決めた上で、その枠内の金額であれば、
売掛債権の保証をしてくれるという事です。
保証型のファクタリングの利用には、
所謂、保険料のような利用料が発生します。
また、日本ではなく海外との貿易で発生した
売掛債権を保証する「国際ファクタリング」と言う
保証ファクタリングも存在し、大手金融機関の
グループ企業等から提供されています。
2者間・3者間ファクタリングの違い
ファクタリングにはファクタリング会社によって
契約形態に違いがあります。
主に以下の
「２者間ファクタリング形式」と
「３者間ファクタリング形式」の
２つの契約形態があります。
2者間ファクタリング
利用者とファクタリング会社の2者間で行われる
ファクタリングです。
取引先はファクタリングに関わらない為、
取引先に認知される等のリスクは低いと言えます。
2者間ファクタリングの場合、取引先への通知や承諾も
不要であり、その分の時間も短縮可能です。
ただし、ファクタリング会社が取引先の信用リスクを
直接見ることが出来ない事も否めない為に
手数料は高めの設定となっている場合も多いです。
3者間ファクタリング
利用者とファクタリング会社、間の売掛債権譲渡を
「取引先」に通知しないといけないのが
3者間ファクタリングです。
売掛債権譲渡登記等を実施する必要があります。
取引先の承諾に時間がかかる為、
2者間ファクタリングに比べて、現金化までの
時間がかかる事となります。
3者間ファクタリングの場合、取引先にも
ファクタリング利用の事実が知られる為、
利用者の経営状態や財務状況に不安を持たれる
リスクもあります。
しかし3者間ファクタリングは、売掛債権の
現金化の際に取引先からファクタリング会社へ
直接振り込まれるため、利用者が債権を回収する
必要はありません。
また、手数料も2者間に比べて低めに
設定されている事が多くコスト面での大きなメリット
と言えます。
スピードや取引先に知られないことを重視するならば
2者間ファクタリング、
コスト重視ならば3者間ファクタリング、
等、利用者の根本的利用目的と、様々な情況を鑑み
契約形態の選択判断をする事となります。
弊社では、信頼度の高さ、実績の豊富さ、スピードを
最大限に重視の上、ファクタリング事業専門の
パートナー企業様の代理店、取次店として、
ご相談からご提案、アフターフォローに至る迄
クライアント様の資金調達のお役に立てる活動を
行っています。
