医療 福祉施設M＆A
近年医療法人の中でもM&Aを実施するケースが多く
なっています。
医療法人では、後継者不在問題や医療費・病床削減
の流れがより顕著になっており、M&Aを用いて
これらの課題に対処することが活発化しています。
また、現行の制度上では営利企業が医療法人の
経営に乗り出すのは困難ですが医療法人同士の
M&Aは、今後より一層増加速していくと
考えられています。
さらに、医療サービスにおけるイノベーションの
促進を目的とした、異業種との資本業務提携も
加速することが考えられます。
「医療法人」は一般的な法人（事業会社）と違い
株式を発行していません。
すなわちM&Aの際に株式交換や株式移転など組織再編
の手段がありません。
ですから多くの場合、医療業界・病院のM&Aに
おいては合併、出資持分譲渡、事業譲渡などの
方法が選択されます。
そして医療施設が個人事業か医療法人かによっても
手法は違い、医療法人の場合は出資持分が
あるかないかによって手続きは異なります。
これらが医療業界・病院M&Aの典型的な特徴です。
例えばM&Aによる譲渡で大手医療法人の傘下に
入れば、その経営資源の活用により新たな
設備投資や大規模な修繕などを行いやすくなります。
よって事業拡大が円滑化し、事業の安定化・収益力の
向上などが図れるのです。
また介護業界について、昨今の人材不足は
介護業界の大きな課題となっていますが、その要因
として考えられているのは処遇面や待遇面が他業種と
比較して低いことや離職率が高いことなどです。
そのような背景により、人材確保を目的とするM&Aは
多くなっており、同業種の企業を買収することで
スキルやノウハウを持つ従業員を
取り込む動きもみられます。
これは従業員にとってのキャリアアップにも
つながり、事業規模が拡大して施設数が増えれば
一般職員がリーダー格とほかの施設へ異動することも
可能です。
企業側にとっては、人材育成を積極的に
行っていることは採用時のアピールにつながるので、
新たな人材確保も容易になるメリットがあります。
各種就労継続支援
就労継続支援とは、障害や病気のために一般企業や
事業所での就労が困難な人々を対象とした
福祉サービスのことです。
はたらく場を提供するとともに、知識・能力の
向上のために必要な訓練を行います。
これは、障害のある人の日常生活および
社会生活を総合的に支援することを目的とした
「障害者総合支援法」に基づくものです。
就労継続支援を受ける人は、
「就労継続支援事業所」と呼ばれる事業所で
働きながら就業のための訓練を受けます。
企業は、こうした事業所へ業務を
依頼することが可能です。
企業が就労継続支援事業所に業務を依頼する
メリットとしては、
業務の外注によるコスト削減のほか、
CSR活動の一環になり、企業のイメージアップに
つながることが挙げられます。
また、障害者雇用を進めたいがノウハウがない
企業は、まず事業所に自社業務の一部を発注
する例もあります。
就労継続支援A型では利用者が事業所と雇用契約を
結んだ上で、継続的にはたらきながら一般就労を
目指します。
雇用契約が結ばれているため、利用者は原則、
法律で規定された最低賃金以上の賃金を
受け取ることが可能です。
就労継続支援A型事業所で行われる作業は、
事業所が企業から請けている
業務であるため、バリエーション豊富で、
一般企業とあまり変わらない業務を行う
事業所も多数あります。
対して、就労継続支援B型では、利用者と事業所の間に
雇用契約はありません。
利用者は、成果物への報酬の「工賃」というかたちで
賃金を受け取ります。
雇用契約がないため、工賃は法律で定められている
最低賃金にはよりません。
工賃向上の動きは出てきているものの、最低賃金を
下回ることが多くなっています。
弊社では各総合病院や個人病院などの医療機関、
各種介護施設などのM＆A及び
就労継続支援に於ける事業活動にも積極的に
取り組みしており、人材のスキルや
経験、人間関係を活かし社会貢献の一翼を担える
企業活動を目指し活動しています。
